行政法 第328問

裁判所は、取消訴訟の目的たる請求を当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体に対する損害賠償その他の請求に変更することが相当であると認めるときは、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、決定をもつて、訴えの変更を許すことができる。

取消訴訟には、関連請求に係る訴えを併合することができる。

第十三条 （関連請求に係る訴訟の移送） 取消訴訟と次の各号の一に該当する請求（以下「関連請求」という。）に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を取消訴訟の係属する裁判所に移送することができる。 ただし、取消訴訟又は関連請求に係る訴訟の係属する裁判所が高等裁判所であるときは、この限りでない。 一 当該処分又は裁決に関連する原状回復又は損害賠償の請求 二 当該処分とともに一個の手続を構成する他の処分の取消しの請求 三 当該処分に係る裁決の取消しの請求 四 当該裁決に係る処分の取消しの請求 五 当該処分又は裁決の取消しを求める他の請求 六 その他当該処分又は裁決の取消しの請求と関連する請求

第四十四条 （仮処分の排除） 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法（平成元年法律第九十一号）に規定する仮処分をすることができない。

第十四条 （保全命令の担保） 保全命令は、担保を立てさせて、若しくは相当と認める一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として、又は担保を立てさせないで発することができる。 前項の担保を立てる場合において、遅滞なく第四条第一項の供託所に供託することが困難な事由があるときは、裁判所の許可を得て、債権者の住所地又は事務所の所在地その他裁判所が相当と認める地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。