行政法 第327問
教材: 行政法②
司法試験 H25 第40問
論点: 行政組織と法律との関係
問題
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公式解答
2. ア○ イ○ ウ×
正誤・解説
p1 ／
権限の委任は法律上定められた処分権限の帰属を変更することから、法律の根拠を必要とするのに対し、専決は、補助機関が処分権限のある行政庁の名義でこれを行使するものであり、処分権限の移譲を伴わないことから、法律の根拠を必要としない。
委任は権限の帰属自体を変えるので法律上の根拠が必要。他方、専決は補助機関が行政庁名義で処理するにとどまり、権限移譲ではないため法律の根拠を要しない。
p2 ／
行政組織に対する立法上の規制を弾力化する目的から、国家行政組織法においては、官房、局及び部の設置は、法律によらずに政令で定めることができるものとされている。
国家行政組織法7条4項は、官房・局・部の設置及び所掌事務の範囲を政令で定めるとしている。したがって、設置を法律によらず政令で定められるという記述は正しい。
根拠条文：国家行政組織法7条4項・e-Govを開く
p3 ／
国が地方公共団体に対して関与を行う場合には、国の関与は、その目的を達成するために必要最小限度のものでなければならないが、法律又はこれに基づく政令では必要とされない。
地方自治法245条の2は、国の関与は目的達成に必要最小限度でなければならず、かつ法律又はこれに基づく政令により定められたものでなければならないとする。よって後段が誤り。
根拠条文：地方自治法245条の2・e-Govを開く
全体要旨
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