行政法 第326問
教材: 行政法②
予備試験 R01 第24問
論点: 地方公共団体の事務と国との関係
問題
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公式解答
2112
正誤・解説
p1 ／
地方公共団体の第一号法定受託事務は，国が本来果たすべき役割に係るものであって，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして，地方公共団体の長に委任された事務であるから，地方公共団体の長は，国の機関としてその事務の処理を行う。
法定受託事務は地方公共団体が処理する事務であり、首長が「国の機関」として処理するものではない。説明では、地方自治法2条9項の定義に基づき、アを×としている。
根拠条文：地方自治法２条９項・e-Govを開く
p2 ／
各大臣は，その担任する事務に関し，都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは，当該都道府県に対し，その違反の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができ，これにより，当該都道府県は，当該措置を講ずる義務を負う。
地方自治法245条の5第1項は、違反是正のため必要な措置を講ずべきことを求められる旨を定める。説明でもイを○としている。
根拠条文：地方自治法２４５条の５第１項・e-Govを開く
p3 ／
各大臣は，その所管する法律に係る都道府県知事の管理又は執行が法令に違反するものがある場合に，一定の要件の下で代執行をすることができる。
地方自治法245条の8第1項は、法定受託事務について違法な管理・執行があり、是正を図ることが困難な場合に、文書で指示等を行えるとしている。説明ではウを○としている。
根拠条文：地方自治法２４５条の８第１項・e-Govを開く
p4 ／
地方公共団体の事務の処理について，当該地方公共団体と国との間で紛争が生じた場合，国の行政庁は，国地方係争処理委員会に対し，当該地方公共団体の執行機関を相手方として，審査の申出をすることができる。
国地方係争処理委員会に審査の申出ができるのは、普通地方公共団体の執行機関のみである。説明では、国の行政庁が申出できるとする点を誤りとしている。
全体要旨
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