行政法 第322問
教材: 行政法②
予備試験 H29 第24問
論点: 行政庁の権限の委任・専決
問題
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ア．行政庁が他の行政機関に法律に基づく処分の権限を委任することは，法律の根拠がなければ行うことができないが，行政庁がその権限に属する行為を他の行政機関に専決させることは，法律の根拠がなくても行うことができる。
イ．行政庁Ａの有する処分の権限が行政機関Ｂに委任された場合，当該処分はＢの名で行われ，Ｂが当該処分をした行政庁となる。
ウ．行政庁Ａの権限とされている処分を行政機関Ｂが専決により行う場合，当該処分はＡの名で行われ，Ａが当該処分をした行政庁となる。
公式解答
1. ア○ イ○ ウ○
正誤・解説
p1 ／
行政庁が他の行政機関に法律に基づく処分の権限を委任することは，法律の根拠がなければ行うことができないが，行政庁がその権限に属する行為を他の行政機関に専決させることは，法律の根拠がなくても行うことができる。
委任は権限自体を移すため、原則として法律の根拠が必要。他方、専決は補助機関に決裁を委ねる内部的処理で、権限移動を伴わないので、法律の根拠がなくても可能と説明されている。
p2 ／
行政庁Ａの有する処分の権限が行政機関Ｂに委任された場合，当該処分はＢの名で行われ，Ｂが当該処分をした行政庁となる。
委任では権限がＢに移り、Ｂが自己の名義で処分するので、処分者はＢとなる。解説も、委任された行政庁が委任された権限に基づき処分をする場合はその処分を自己の行為としてする旨を示している。
p3 ／
行政庁Ａの権限とされている処分を行政機関Ｂが専決により行う場合，当該処分はＡの名で行われ，Ａが当該処分をした行政庁となる。
専決では権限の移動はなく、補助機関ＢがＡの名義で処理するため、処分はＡ名で行われ、Ａが処分庁となると説明されている。
全体要旨
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