行政法第318問

教材: 行政法②

司法試験 H26 第40問（改）

論点: 独立行政法人

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問題

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6. ア×　イ○　ウ×

A ／

独立行政法人とは、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事業ではあるが、民間の主体に委ねて実施されることが十分に期待されるものでについて、これを効率的かつ効果的に実施させることを目的として設立される法人をいう。

独立行政法人通則法2条1項の定義では、民間に委ねた場合に必ずしも実施されないおそれがあるもの、または一つの主体に独占して行わせる必要があるもの等を、効率的・効果的に行うための法人とされる。設問は文言が異なる。

根拠条文：独立行政法人通則法2条1項・e-Govを開く同法2条11項2号・e-Govを開く独立行政法人通則法2条4項・e-Govを開く

B ／

何人も、個人情報の保護に関する法律の定める要件を満たす場合には、独立行政法人の保有する自己を本人とする個人情報の開示を請求することができる。

個人情報保護法76条1項により、何人も一定の要件の下で、行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示請求ができる。独立行政法人は同法の「行政機関等」に含まれる。

根拠条文：個人情報保護法76条1項・e-Govを開く同法63条・e-Govを開く同法2条11項2号・e-Govを開く同法9号・e-Govを開く

C ／

独立行政法人の行う業務は、いずれも高い公共性を有するものであるから、全ての独立行政法人の役員及び職員は、国家公務員とされている。

独立行政法人通則法51条は、行政執行法人の役員及び職員を国家公務員とする。独立行政法人には中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人があり、全てが国家公務員となるわけではない。

根拠条文：独立行政法人通則法51条・e-Govを開く独立行政法人通則法2条4項・e-Govを開く

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