行政法 第311問
教材: 行政法②
司法試験 H18 第24問
論点: 行政機関の種別
問題
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公式解答
2111
正誤・解説
ア ／
行政庁として法律上規定されている例としては、内閣府や、法務省等の各省や、東京都、北海道、京都府、沖縄県等の都道府県や、大阪市、横浜市等の市町村等がある。
内閣府・各省・都道府県・市町村は、行政主体そのものとして例示されているわけではなく、行政庁の例としては不適切とされている。
イ ／
法制審議会等の各種審議会が諮問機関の例である。これらの組織は、国家行政組織法上、審議会等として位置付けられ、同法にいう委員会とは区別されている。
諮問機関は行政庁に意見を述べる機関で、審議会等は国家行政組織法上「審議会等」とされ、「委員会」とは区別される。
ウ ／
行政目的を実現するために、代表行、直接強制、即時強制等の実力を行使する機関を執行機関という。警察官、消防職員、自衛官、海上保安官等がこれに該当する。
執行機関は、行政目的実現のために実力を行使する機関をいう。本文どおり、警察官などが該当する。
エ ／
行政庁の事務や会計の処理を検査し、これらの処理が適正に行われているかを監査する機関を監査機関という。会計検査院、地方公共団体の監査委員等がこれに該当する。
監査機関は、事務・会計処理の適否を検査する機関をいう。会計検査院や監査委員はその例として説明されている。
全体要旨
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