行政法 第305問

Aが所有する一団の土地の一部が収用された事例において、残地部分が不整形になり、その価格が収用前に比べて減少した場合には、起業者はAに対して、残地に関する損失を補償しなければならない。

ある土地が道路用地として収用され、道路が建設された結果、道路面とその隣接地との間に高低差が生じた事例において、隣接地の所有者Bが高低差を解消するために通路の設置を余儀なくされた場合には、Bは起業者に対して、通路設置に要した費用の補償を請求することができる。

Cの土地が収用される事例において、権利取得裁決により起業者はCの所有する土地を取得するところから、事業認定の時点ではなく、当該裁決の時点における土地取引価格を基準として、Cが近傍において被収用地と同等の代替地を取得することができるだけの補償金額が、算定されなければならない。

自己の所有する土地を収用されたDは、権利取得裁決に定められた補償額を不服として増額請求訴訟を提起して勝訴した場合には、正当な補償額と裁決で定められた補償額との差額のみならず、その差額に対する、裁決で定められた権利取得の時期からその支払済みに至るまでの民法所定の法定利率相当額を請求することができる。