行政法 第303問

収用事業として整備された道路が供用され、通行車両による騒音や振動などで、沿道住民が特別の犠牲を負った場合には、最高裁判例によれば、当該住民に対する損失補償が必要である。

予防接種により重篤な後遺障害をもたらす事故が発生した場合には、伝染病から社会を防衛するという公共目的のために特定個人が特別の犠牲を被ったことから、予防接種により被害を受けた者に対して、最高裁は損失補償による救済を認めている。

火災の際の消防活動において、消防団長が、延焼のおそれはないが消火のために緊急の必要があるとして建築物を破壊した場合、そのために損害を受けた当該建築物の所有者は、損失補償を請求することができる。

都市計画に用途地域が定められたことにより、土地利用規制を受けることになった者は、都市の整備という公共的利益のために自己の土地所有権に対して特別の犠牲を負うことから、都市計画を定めた地方公共団体に対して損失補償を請求することができる旨の規定が、法律で置かれている。