行政法 第297問

憲法１７条は、国又は公共団体が公務員のどのような行為によりいかなる要件で損害賠償責任を負うかを立法府の政策判断に委ねたものであるから、公務員の不法行為による国又は公共団体の損害賠償責任を免除し、又は制限する内容の法律の規定が同条に違反するとして、無効とされることはない。

国家賠償法第２条第１項の営造物責任に関し、同法第３条第１項の「費用を負担する者」には、当該営造物の設置費用につき法律上負担義務を負う者だけでなく、この者と同等又はこれに近い設置費用を負担し、実質的にこの者と当該営造物による事業を共同して執行していると認められる者であって、当該営造物の瑕疵による危険を効果的に防止し得る者も含まれる。

税務署長のする所得税の更正は、所得金額を過大に認定していた場合であっても、当該税務署長において職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がない限り、国家賠償法第１条第１項にいう違法があったとの評価を受けない。