行政法 第288問

固定資産税の納税者は、固定資産税の登録価格について不服がある場合、地方税法に基づく審査の申出及びひいては決定に対する取消しの訴えによってのみ争うことができるとされている。したがって、当該納税者がこれら手続を経ることなく、登録価格が過大であったとして、国家賠償法に基づき固定資産税の過納金相当額の損害賠償請求をすることはできない。

不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分については、民事執行法に定める救済の手続により是正することができる。こうした手続が予定されているから、執行裁判所自らその処分を是正すべき場合等特別の事情がある場合を除き、権利者がその手続による救済を求めることを怠ったため損害が生じたとしても、国家賠償法に基づき損害賠償請求をすることはできない。

犯罪の被害者は、公訴提起により利益を受けることから、捜査官の不起訴処分の違法を理由として、国家賠償法に基づき損害賠償請求をすることができる。