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行政法 第283問

教材: 行政法②

司法試験 H26 第36問

論点: 国家賠償

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問題

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短答_行政法②-p483.png
抽出問題文を表示
ア A県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うにつき故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた場合には、A県だけでなく、原則として、国もまた、国家賠償法第1条第1項に基づいて損害賠償責任を負う。 イ 国立公園内にB県が設置した周回路におけるかけ橋の設置管理の瑕疵により、観光客がかけ橋から足を踏み外して転落し重傷を負った場合、国は、B県に対する補助金の交付によりかけ橋の設置費用の2分の1近くを負担していたとしても、法律上の設置費用負担義務を負っていなければ、国家賠償法に基づいて損害賠償責任を負うことはない。 ウ 社会福祉法人Cの設置する児童養護施設に、児童福祉法に基づくD県の措置により入所した児童が、施設の職員Eの養育監護上の過失によって、他の入所児童から暴行を受けて負傷した場合であって、Eの養育監護行為が、国家賠償法第1条第1項の適用上、県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為とされるときには、E個人が民法第709条に基づく損害賠償責任を負わないのみならず、使用者であるCも同法第715条に基づく損害賠償責任を負わない。

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