行政法 第281問

検察官が公訴を提起したが裁判で無罪が確定した場合、当該公訴提起は国家賠償法上違法の評価を受ける。

裁判官がした争訟の裁判については、上訴等の訴訟法上の救済方法が存在するから、その裁判内容に上訴等によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても、国家賠償法上違法の評価を受けることはない。

公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法又は公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、水俣病と認定すべき旨の申請を知事に行ったものの、何らの応答処分を相当期間内に受けなかったという場合、申請者としては、不作為の違法確認の訴えを適法に提起することができる。

上記の場合において、認定要件を満たす者が被る損害は、認定されることにより解消されることになるから、申請処理の遅延による精神的苦痛について国家賠償法に基づく慰謝料請求は認められない。