行政法 第276問
教材: 行政法②
予備試験 H27 第22問
論点: 住民訴訟
問題
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地方自治法第２４２条の２第１項の規定に基づいて提起する住民訴訟に関する次のアからウまでの各記述について，法律及び最高裁判所の判例に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。なお，言及のない訴訟要件は満たされているものとする。
公式解答
6. ア× イ○ ウ×
正誤・解説
A ／
市の住民であるXは，市の所有地上に産業廃棄物の処理施設を設置，操業して違法に有害な物質を排出している産業廃棄物処理業者を被告として，当該施設の操業の差止めを求める住民訴訟を適法に提起することができる。
住民訴訟（242条の2）は同条1項各号の請求に限られ、操業差止めを産廃業者に対して求める訴えはその類型に入らない。
B ／
市の住民であるXは，市が特定の市有地を権原なく占用する者に対し占用料相当額の請求を怠ることの違法確認を求める住民訴訟を，市長を被告として適法に提起することができる。
市の財産管理に属する債権の請求を怠ることは「怠る事実」に当たり、242条の2第1項3号の違法確認請求として市長を被告に住民訴訟を提起できる。
C ／
市の住民であるXは，市が廃棄物運搬業者との間で締結した委託契約に基づく委託料の支出が違法であることを理由に，支出行為をした当時の市長個人を被告として，市への損害賠償の支払を求める住民訴訟を適法に提起することができる。
242条の2第1項4号は、相手方に損害賠償又は不当利得返還を請求する訴えであり、市長個人を被告として市への支払を求める形ではない。最高裁も、当該職員に該当する者として市長を捉えるべきとする。
全体要旨
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