行政法 第275問
教材: 行政法②
司法試験 H26 第34問
論点: 住民監査請求・住民訴訟
問題
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A市の住民であるXは，A市の職員が公金の支出の手続においてした財務会計上の行為に問題があると考え，地方自治法の規定に基づき住民監査請求をすること及び住民訴訟を提起することを検討している。このような事例に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
公式解答
ア2 / イ2 / ウ1 / エ1
正誤・解説
p1 ／
住民監査請求において，Xは，当該財務会計上の行為が違法なものであることのみを主張することができ，それが不当なものであると主張することはできない。
住民監査請求では、財務会計上の行為が「違法」だけでなく「不当」であることも主張できる。したがって、「違法のみ主張できる」とする本肢は誤り。
根拠条文：地方自治法242条1項・e-Govを開く
p2 ／
Xは，事案の重要性その他の事情によっては，住民監査請求をすることなく，適法に住民訴訟を提起することができる。
住民訴訟は、原則として住民監査請求を経た後に提起する前置主義が採られている。監査請求をせずに直接住民訴訟を提起することはできないので誤り。
根拠条文：地方自治法242条の2第1項本文・e-Govを開く
p3 ／
Xは，住民監査請求をし監査の結果の通知を受けた場合において，一定の期間内でなければ，適法に住民訴訟を提起することができない。
住民訴訟には出訴期間があり、監査結果等の通知を受けた日から一定期間内に提起する必要がある。したがって、本肢は正しい。
p4 ／
住民訴訟において，Xは，当該財務会計上の行為が違法なものであることのみを主張することができ，それが不当なものであると主張することはできない。
住民訴訟は監査請求を経て提起される訴えであり、地方自治法242条の2第1項各号の請求類型に応じて違法な行為等を問題とする。本肢は、提示画像の説明に従えば正しい。
全体要旨
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