行政法 第271問
教材: 行政法②
司法試験 H22 第34問
論点: 住民監査請求・住民訴訟
問題
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地方公共団体の所有する土地をＡが権原なく使用していることが判明していながら長期にわたり理由なく放置されている事案において、住民が住民監査請求及び住民訴訟の制度（地方自治法第２４２条以下）を利用しようとするときに関する次のアからウまでの各記述について、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。
公式解答
7. ア× イ× ウ○
正誤・解説
ア ／
違法又は不当に「公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実」があると認められるとして住民監査請求をしようとする場合、住民は、一定の数の他の住民とともに、これをする必要がある。
地方自治法242条1項の住民監査請求は、一定数の住民の連名を要するとはされていない。説明文も「一定の数の他の住民とともに…必要はない」としている。
イ ／
地方自治法には、違法又は不当に「公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実」があると認められるとして適法な住民監査請求がされた場合について、住民訴訟を提起することができる期間に関する規定はない。
地方自治法242条の2第2項は、監査結果や勧告内容の通知日から30日以内など、住民訴訟の出訴期間を具体的に定めている。したがって「規定はない」は誤り。
ウ ／
地方公共団体の長又は関係する権限を有する職員について違法又は不当に「公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実」があると認められるとして適法な住民監査請求がされた場合、これをした住民は、長又は当該職員を被告として、当該怠る事実の違法確認の請求をする住民訴訟を提起することができる。
地方自治法242条の2第1項3号は、長等に対する当該怠る事実の違法確認請求を住民訴訟として認めている。説明文もその趣旨を明示している。
全体要旨
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