行政法 第269問
教材: 行政法②
司法試験 H20 第39問
論点: 住民訴訟
問題
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公式解答
4. ア○ イ× ウ×
正誤・解説
p1 ／
住民訴訟は、当該普通地方公共団体の住民である者に特に訴えを認めた客観訴訟であるから、原告が、口頭弁論終結時までに当該普通地方公共団体から転出したときは、訴えは不適法になる。
住民訴訟の原告適格は「請求時」だけでなく口頭弁論終結時までの住民性が必要とされる。転出により住民でなくなれば、原告適格を欠き不適法となる。
根拠条文：地方自治法242条の2第1項・e-Govを開く
p2 ／
住民訴訟は、当該普通地方公共団体の住民である者に、違法な財務会計行為を是正する権能を特に認めた客観訴訟であるから、違法な財務会計行為が行われた時、当該普通地方公共団体の住民であったことが、訴えの適法要件になる。
適法要件として問題になるのは、違法行為時の住民性ではなく、住民監査請求や訴え提起時など所定時点での住民性である。設問は時点をずらしているため誤り。
根拠条文：地方自治法242条の2第1項・e-Govを開く
p3 ／
住民訴訟を提起した住民が、訴訟の係属中に死亡したときは、その住民の相続人が訴訟を承継することができる。
住民訴訟の提起権は一身専属的で、死亡による当然承継は認められないと解されている。相続人が訴訟を承継することはできない。
全体要旨
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