行政法 第264問

在外日本人である原告らが、①平成１０年法律第４７号による改正前の公職選挙法が、原告らに衆議院議員の選挙及び参議院議員の選挙における選挙権の行使を認めていなかったことが違憲であることの確認、②同改正後の公職選挙法が、原告らに衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙における選挙権の行使を認めていないことが違憲であることの確認及び③原告らが今後直近に実施される上記②の各選挙において選挙権を行使する権利を有することの確認を求める各訴えに関する最高裁判所平成１７年９月１４日大法廷判決（民集５９巻７号２０８７頁）についての次のアからウまでの各記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。