行政法 第252問

処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する。

前項の規定は、執行停止の決定又はこれを取り消す決定に準用する。

執行停止の決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、裁判所は、相手方の申立てにより、決定をもつて、執行停止の決定を取り消すことができる。

処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。）をすることができる。 ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。

処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。

第二項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。 ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。

処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。）をすることができる。 ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。

処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。

第二項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。 ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。

第二十五条第五項から第八項まで、第二十六条から第二十八条まで及び第三十三条第一項の規定は、仮の義務付け又は仮の差止めに関する事項について準用する。