行政法 第222問
教材: 行政法②
予備試験 H28 第20問
論点: 行政処分の取消訴訟
問題
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公式解答
6. ア× イ○ ウ×
正誤・解説
p1 /
青色申告による法人税の申告に対し、不動産の取得価額が申告額より低額であることを更正の理由として更正処分がされた場合に、その取消訴訟において、被告が、仮に当該不動産の取得価額が上記のとおりでないとしてもその売価額が申告額より多額であると主張して争うことは許されない。
判例は、被告が更正理由と異なる事実を一般に主張することまで直ちに禁じるものではなく、上告人が本件追加主張を提出することは妨げないとして、原審の判断を是認しています。
p2 /
労災保険給付の申請に対し、申請に係る疾病が労働者災害補償保険法の適用対象である疾病に当たらないとの理由で不支給決定がされた場合に、その取消訴訟において、被告が、同疾病が仮に同法の適用対象であるとしても当該疾病に業務起因性がないと主張して争うことは許されない。
判例は、一次的な判断権限が労働基準監督署長にあることを前提に、上告人の右点について判断していない以上、原判決が不支給決定を違法として取消したことに違法はないとしています。
p3 /
情報公開条例に基づく公開請求に対し、同請求に係る情報が特定の非公開事由に該当することを理由に非公開決定がされた場合に、その取消訴訟において、被告が、仮に同情報が上記事由に該当しないとしても別の非公開事由にも該当すると主張して争うことは許されない。
判例は、非公開決定の通知書に理由が付記されていても、実施機関が訴訟で別理由を主張することまで禁じる趣旨ではないとしており、原審の判断を誤りとしています。
全体要旨
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