行政法 第217問

処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。

原告は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、関連請求に係る訴えをこれに併合して提起することができる。 この場合において、当該取消訴訟が高等裁判所に係属しているときは、第十六条第二項の規定を準用する。

第十三条 （関連請求に係る訴訟の移送） 取消訴訟と次の各号の一に該当する請求（以下「関連請求」という。）に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を取消訴訟の係属する裁判所に移送することができる。 ただし、取消訴訟又は関連請求に係る訴訟の係属する裁判所が高等裁判所であるときは、この限りでない。 一 当該処分又は裁決に関連する原状回復又は損害賠償の請求 二 当該処分とともに一個の手続を構成する他の処分の取消しの請求 三 当該処分に係る裁決の取消しの請求 四 当該裁決に係る処分の取消しの請求 五 当該処分又は裁決の取消しを求める他の請求 六 その他当該処分又は裁決の取消しの請求と関連する請求

第二十四条 （職権証拠調べ） 裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。 ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。

第二十四条 （職権証拠調べ） 裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。 ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。