行政法 第196問

①鉄道の連続立体交差化を内容とする都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち、同事業に係る東京都環境影響評価条例所定の関係地域内に居住するＸが、都市計画法に基づいてされた同事業の認可の取消訴訟を提起した事案。②Ｘらの住所地と上記事業の事業地との距離関係などに加えて、上記条例の規定する関係地域が、対象事業を実施しようとする地域及びその周辺地域で当該対象事業の実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれがある地域として知事が定めるものであることを考慮すれば、Ｘらは上記事業の認可の取消しを求める原告適格を有する。

①建築基準法に基づくいわゆる総合設計許可に係る建築物の周辺地域に存する建築物に居住し又はこれを所有するＸらが、同許可の取消訴訟を提起した事案。②Ｘらのうち、総合設計許可に係る建築物の倒壊、炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住する者は、上記許可の取消しを求める原告適格を有するが、同地域に存する建築物を所有するにすぎない者は、その原告適格を有しない。

①市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物収集運搬業の許可を受けてこれを営んでいるＸが、当該区域を対象としてＡに対してされた一般廃棄物収集運搬業の許可処分の取消訴訟を提起した事案。②廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、他の者からの一般廃棄物処理業（一般廃棄物収集運搬業を含む。）の許可の申請に対して市町村長が既存の許可業者の事業への影響を考慮してその許否を判断することを通じて、当該区域の衛生や環境を保持する上でその基礎となるものとして、その事業に係る営業上の利益を個々の既存の許可業者の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解されるから、ＸはＡに対する上記許可の取消しを求める原告適格を有する。