行政法 第190問

不当景品類及び不当表示防止法第１０条第６項にいう「第１項……の規定による公正取引委員会の処分について不服があるもの」とは、一般の行政処分についての不服申立ての場合と同様に、当該処分について不服申立てをする法律上の利益がある者、すなわち、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがある者をいう、と解すべきである。右にいう法律上保護された利益とは、行政法規が私人等権利主体の個人の利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより保障されている利益であって、それは、行政法規が他の目的、特に公益の実現を目的として行政権の行使に制約を課している結果たまたま一定の者が受けることとなる反射的利益とは区別されるものである。

旧地方鉄道法第２１条は、地方鉄道における運賃、料金の定め、変更につき監督官庁の認可を受けさせることとしていたが、同条に基づく認可処分そのものは、本来当該地方鉄道の利用者の契約上の地位に直接影響を及ぼすものではなく、このことは、その利用形態のいかんにより差異を生ずるものではない。また、同条の趣旨は、専ら公共の利益を確保することにあるのであって、当該地方鉄道利用者の個別的な権利利益を保護することを目的として認可権の行使に制限を課していると解すべき根拠はない。

取消訴訟の原告適格について規定する行政事件訴訟法第９条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであるが、当該処分を定める行政法規が不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させることをめざすのではなく、それが帰属する個人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、その者の法的利益は法律上保護された利益に当たる。

本件史跡指定解除処分の根拠である県文化財保護条例は、文化財保護法に基づくものであるが、同法により指定された文化財以外の県内の重要な文化財について、保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって県民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的としている。同条例において、県教育委員会は、県内の重要な記念物を県指定史跡等に指定することができ、県指定史跡等がその価値を失った場合その他特殊の理由があるときは、その指定を解除することができることとされている。これらの規定並びに同条例及び同法の他の規定中に、県民あるいは国民が史跡等の文化財の保存・活用から受ける利益をそれら個人の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を明記しているものはないが、また、各規定の合理的解釈によっても、そのような趣旨を導くことはできないとし、同条例及び同法は、文化財の保存・活用から個々の県民あるいは国民が受ける利益については、本来同条例及び同法がその目的としている公益の中に吸収解消させ、その保護は、専ら右公益の実現を通じて図ることとしているものと解される。