行政法 第178問

供託法には、「供託官／処分不当トスル者ハ監督法務局又ハ地方法務局ノ長ニ審査請求ヲ為スコトヲ得」（同法第１条ノ４）との規定が置かれているが、弁済供託は、弁済者の申請により供託官が債権者のために供託物を受入れ管理するもので、民法上の寄託契約の性質を有するものであるから、供託官が弁済供託に係る供託物の取戻請求を理由がないと認めて却下する行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分ではない。

国土交通大臣が土地区画整理事業の施行者となる場合（土地区画整理法第３条第４項）における事業計画の決定（同法第６６条第１項）は、事業計画そのものは、特定個人に向けられたものではないが、その計画書に添付されている設計図書に各宅地の地番、形状が表示されており、その後の手続の進展に伴って、仮換地の指定処分（同法第９８条）、建物の移転・除去命令（同法第７７条）等の具体的な権利侵害が生じ得るのであるから、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当する。

私法上の契約関係に基づく私企業の従業員の雇用関係とは異なり、国家公務員の任免は、国家公務員法に基づき、同法第５５条に規定される任命権者により、同法及び人事院規則に従い、公権力の行使として行われるものであるから、国家公務員としての採用内定通知を取り消す行為も、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当する。

建築基準法は、同法第４２条第１項で、同法第３章（都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途）の規定における「道路」の定義を規定するとともに、同条第２項で、同法第３章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員４メートル未満の道で、行政庁の指定したものを同条第１項の道路とみなす旨規定しているが、行政庁の告示により、同条第１項の道路とみなされる道を「幅員４メートル未満１．８メートル以上の道」と一括して指定する行為は、特定の土地について個別具体的に指定をしたものではなく、一般的基準を定立したものにすぎず、当該告示自体により、直ちに私権の制限が生ずるわけではないから、抗告訴訟の対象となる行政処分ではない。