行政法 第162問

甲「私は、調理師法に基づく調理師の免許（以下「免許」という。）を知事から受けて、レストランのシェフをしていますが、そのレストランで生じた食中毒事故を理由に、知事によって免許を取り消されそうになって、困っています。数日前に、知事からこの件についての書類が来ていますので、見てください。」 乙「これは、行政手続法（以下「法」という。）による聴聞の通知ですね。免許の取消しを阻止するため、聴聞でどのような主張をすべきか検討しましょう。その前提として情報収集が必要ですが、いい方法があります。甲さんの免許の取消しについて、法による聴聞の通知があったわけですから、（ア）甲さんには、法に基づく文書等の閲覧の権利が生じており、知事に対し、本件に関する調査結果などの資料の閲覧を求めることができます。」 甲「そのようなことができるとは知りませんでした。ところで、聴聞に出ていくことができるのは私だけでしょうか。」 乙「（イ）法によれば、不利益処分の名宛人となるべき者やその代理人は、聴聞の期日に出頭して意見を述べたりすることができますが、それ以外の利害関係者が聴聞手続に参加することは認められていません。」 甲「分かりました。それから、少し先の話になりますが、聴聞でいろいろ意見を述べても、結局免許取消処分がされてしまった場合、どうしたらいいでしょうか。」 乙「調理師法は、審査請求前置主義を採っていませんので、免許取消処分に対して直ちに訴訟を起こすことができます。そのほか、行政不服審査法により知事への審査請求をすることも考えられるのですが、（ウ）法は、聴聞を経てされた処分については、事前手続の保障が手厚いことから、審査請求を制限していますので、甲さんが審査請求をすることはできません。」