行政法 第148問

公開法に基づく開示請求に係る行政文書に、第三者の個人情報などの不開示情報が記録されている場合であっても、行政機関の長は、公益上特に開示の必要性があると認める場合には、開示請求者に対し当該行政文書を開示することも許される。

開示請求者本人の個人情報については、公開法に基づく開示請求であっても、保護法に基づく開示請求であっても、開示される情報の範囲は異ならない。

保護法は、個人情報保護の見地から、行政機関の長が、あらかじめ定めた利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用することを全面的に禁止している。

公開法及び保護法に基づく開示決定等については、いわゆる不服申立前置の制度が採用されるとともに、当該不服申立てについて判断する行政機関の長は、情報公開・個人情報保護審査会等に対し諮問しなければならないものとされ、不服申立手続における適正な判断を担保する措置が講じられている。