行政法 第139問

開示請求を受けた行政機関の長は、当該開示請求があった日から30日以内に当該開示請求に係る行政文書の全部若しくは一部を開示する旨の決定又は開示をしない旨の決定をしなければならず、この期間の延長は認められていない。

開示請求に対し、行政機関の長が、当該開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができるのは、当該行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）に係る不開示情報を開示することとなるときに限られる。

開示請求に係る行政文書に、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報が記録されている場合には、当該行政機関の長は、当該行政文書の開示を拒否することができる。

自然人に限らず、法人であっても、情報公開法の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。