行政法 第124問

処分基準（法第１２条）が定められ、かつ公にされていても、不利益処分の理由の提示として、処分基準の適用関係まで摘示する必要がない場合がある。

処分基準が定められていない場合、不利益処分の理由の提示は、抽象的な記載で足り、処分の名宛人において、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して当該処分が行われたかを知ることができるものである必要はない。

法第１３条第１項第１号に基づく聴聞手続が行われ、不利益処分の名宛人が、聴聞の期日におけるやり取りの状況から処分理由を事前に予測し得る場合であっても、不利益処分の理由の提示における記載自体から、いかなる事実関係に基づいて、いかなる法規を適用して当該処分が行われたかを知ることができないときは、当該処分理由の提示に瑕疵があることになる。

不利益処分の理由の提示の不備による瑕疵は、後日の不服申立てに対する裁決又は決定において当該処分の具体的根拠が明らかにされれば、そのことにより治癒される。