行政法 第123問

行政手続法第１４条第１項本文が理由の提示を要求しているのは、不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものである。

建築士法による一級建築士に対する懲戒処分の場合、処分基準が定められているとしても、行政手続法第１４条第１項本文が理由の提示を要求している趣旨は、当該処分の根拠である建築士法の法条及びその法条の要件に該当する具体的な事実関係が明らかにされることで十分に達成できるので、進んで、処分基準の内容及び適用関係についてまで明らかにすることを要するものではない。

建築士法による一級建築士に対する懲戒処分について、公にされている処分基準は、複数の懲戒処分の中から処分内容を選択するための基準として、多様な事例に対応すべくかなり複雑な内容を定めていたので、処分の原因となる事実と処分の根拠法条が示されているだけでは、いかなる理由に基づいて当該処分が選択されたのかを知ることはできないから、処分基準の適用関係が全く示されていない理由提示は、行政手続法第１４条第１項本文の要求する理由提示としては十分でない。