行政法 第116問

第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用しない。

行政庁は、審査基準を定めるものとする。

行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。 一 当該聴聞の当事者又は参加人 二 前号に規定する者の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族 三 第一号に規定する者の代理人又は次条第三項に規定する補佐人 四 前三号に規定する者であった者 五 第一号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 六 参加人以外の関係人

主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。

主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第一項の調書とともに行政庁に提出しなければならない。

第二十六条 （聴聞を経てされる不利益処分の決定） 行政庁は、不利益処分の決定をするときは、第二十四条第一項の調書の内容及び同条第三項の報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない。