行政法第92問

教材: 行政法①

予備試験 H29 第17問

論点: 義務の履行確保と裁判手続

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問題

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A ／

行政上の強制徴収が認められている金銭債権については、その履行を求める民事訴訟を提起することはできず、民事執行法による強制執行をすることも許されない。

最高裁は、行政上の強制徴収が予定される債権でも、その履行を求める民事訴訟自体は直ちに否定されないとした。強制執行についても一律に不可とはいえない。

I ／

国が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく、法律に特別の規定がある場合に限り、提起することが許される。

国などが専ら行政権の主体として行政上の義務履行を求める訴訟は、原則として法律上の争訟に当たらず、特別の法律の根拠がある場合に限って提起できる。

U ／

地方公共団体が、産業廃棄物処分業者に対して、当該地方公共団体と当該産業廃棄物処分業者との間で締結した公害防止協定に基づく義務の履行を求める訴えは、法律上の争訟とはいえないから、不適法である。

公害防止協定に基づく履行請求は契約上の義務履行を求める訴えであり、直ちに「法律上の争訟」に当たらないとはいえない。最高裁も協定の法的拘束力を否定していない。

E ／

秩序罰としての過料は、法律に基づくものであっても、条例に基づくものであっても、裁判手続によらなければ科すことができない。

過料には、裁判手続によるものだけでなく、法律や条例に基づき行政庁が科すものもある。したがって、常に裁判手続が必要とはいえない。

根拠条文：非訟事件手続法119条以下・e-Govを開く地方自治法255条の3・e-Govを開く

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