行政法 第88問

火薬類取締法２２条に基づく火薬類の廃棄の義務は、法律に基づいて行政庁が命じるのではなく、法律から直接生じるものであるが、行政庁は、これを代執行の対象とすることができる。

都市公園内に設置された工作物につき、都市公園法２７条第１項による除却命令に続いて、行政代執行法第３条第１項による戒告を受けたＸが、当該戒告の取消訴訟を提起した場合において、Ｘは、除却命令が無効であるとしても、これを、戒告の取消しを求めるために主張することはできない。

代執行の終了後においては、代執行に要した費用を義務者から徴収できなくなるおそれがあるときは、行政庁は、代執行をする前に、国税滞納処分の例により、費用を徴収することができる。