行政法 第86問

Bが占用許可を取り消すことにより、Aは占用権原を喪失するから、Bは、河川法第75条第1項の規定により当該工作物の除却を命ずるまでもなく、行政代執行法に基づく代執行により当該工作物を除却することができる。

Aが、Bとの間で、所定の期限までに当該工作物を撤去することを約したが、同期限までに撤去しなかった場合、Bは、行政代執行法に基づく代執行により、当該工作物を除却することができる。

Bが、行政代執行法に基づく代執行により当該工作物を除却することができる場合であっても、国は、当該土地の所有権に基づいて工作物収去土地明渡しを求める民事訴訟を提起し、確定判決を得て民事執行により当該工作物を撤去することができる。

Bは、河川法第75条第1項により当該工作物の除却を命じたが、Aが当該工作物を撤去しない場合、危険が切迫しているため、撤去行為の急速な実施について緊急の必要があり、戒告及び代執行令書による通知手続を執る暇がないときは、これらの手続を経ないで代執行をすることができる。