行政法 第61問

市が市営の老人福祉施設を民間事業者に移管するため、施設の資産の譲渡先としてその運営を引き継ぐ事業者を公募したが、応募者に対して市長が「決定に至らなかった」旨の通知を行った場合、当該通知は、法令に基づかずに行った公募の応募者に対し、その者を相手方として契約を締結しないこととした事実を告知するものにすぎないから、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。

地方公共団体が公共工事の指名競争入札に参加させようとする者を指名するに当たり、地元企業か否かを考慮することは、価格の有利性確保という入札制度の趣旨とは無関係の観点を考慮に入れるものであるから、許されない。

水道事業を経営する地方公共団体が水道料金を定めるに当たり、当該地方公共団体の住民基本台帳に記録されていない別荘に係る給水契約者とそれ以外の給水契約者との間で基本料金に差異を設けることは、平等原則に反し、許されない。