行政法 第55問
教材: 行政法①
司法試験 H20 第28問
論点: 伊方原発訴訟
問題
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最高裁判所平成４年１０月２９日第一小法廷判決（民集４６巻７号１１７４頁・伊方原発訴訟判決）に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。
公式解答
8. ア× イ× ウ×
正誤・解説
A ／
この判決は、原子炉設置許可処分の違法性に関する司法審査の方式として、裁判所が処分要件について行政庁と同一の立場に立って判断を行い、それと行政庁の判断とを比較して、行政庁の判断の適否を審査するという方式を採用している。
説明文では、判例は行政庁と同一の立場で判断する方式ではなく、行政庁の判断に不合理な点があるかをみる方式だとしている。
B ／
この判決は、原子炉設置許可処分について、処分要件を満たした場合に、処分をするかどうか、するとしてどのような内容の処分をするかという点について、行政庁の裁量を認めたものである。
説明文では、判例は裁量を認めたのではなく、科学的・専門技術的知見に基づく行政庁の合理的判断への司法審査を述べたものだとしている。
C ／
この判決は、原子炉設置許可処分の取消訴訟においては、原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると、行政庁の側がその判断に不合理な点はないとの主張、立証責任を負うべきものとしている。
説明文では、原告がまず不合理の具体的根拠を主張・立証し、被告行政庁が反論できない場合に不合理が事実上推認されるとしており、被告側が一律に立証責任を負うとはしていない。
全体要旨
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