行政法 第45問
教材: 行政法①
司法試験 H26 第24問
論点: 行政裁量
問題
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行政裁量に関する次のアからエまでの各記述について、それぞれ正しい場合には1を、誤っている場合には2を選びなさい。
公式解答
1222
正誤・解説
p1 ／
処分を行う行政庁に裁量権が認められる場合でも、当該行政庁は、理由なく特定の個人を差別的に取り扱い不利益を及ぼす自由を有するものではなく、この意味において、行政庁の裁量権には一定の限界がある。
最判昭30.6.24は、行政庁に裁量があっても、特定個人を理由なく差別的に扱う自由はなく、裁量には一定の限界があるとする。
p2 ／
処分を行う行政庁に裁量権が認められる場合には、処分が社会通念上著しく妥当性を欠き、裁量権の濫用に当たるものではない限り、処分の理由の提示に不備があったとしても、そのことを理由として処分が違法とされることはない。
最判平成23.6.7は、理由提示に不備があり処分基準の適用関係が示されないと、処分の名宛人にとって違法となり得るとしている。
p3 ／
規制を目的とする不利益処分について、処分の根拠法令が処分を行うか否かの点で行政庁に効果裁量を認めている場合には、処分を行わないという行政庁の不作為が違法となることはない。
最判平元.11.24は、監督処分について、具体的事情の下で不行使が著しく不合理と認められるときは、行政庁の不作為が違法評価を受け得るとする。
p4 ／
処分の根拠法令が、処分要件該当性の判断について行政庁に要件裁量を認めている場合には、事実認定について行政庁に裁量が広く認められる。
要件裁量は要件充足性の認定の場面で問題となり、従来は事実認定段階では裁量は広く認められず、構成要件へのあてはめで裁量が広くなると説明されている。
全体要旨
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