行政法 第42問

外国人の在留期間の更新の許可に関する法務大臣の「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由」があるかどうかの判断に関し、「法務大臣の裁量権の性質にかんがみ、その判断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があったものとして違法となる」とした最高裁判所の判決は、効果裁量を承認する趣旨である。

学校施設の目的外使用許可に関し、最高裁判所の判決は、学校施設の目的外使用許可については、原則として、管理者の裁量にゆだねられていることを前提としている。

公務員の懲戒処分に関し、裁判所が当該処分の適否を審査するに当たっては、当該処分が「裁量権の行使としてされたものであること」を前提とし、その判断基準の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し、これらに問題がなければ、裁量権の逸脱濫用として違法とすることはできないとした最高裁判所の判決は、行政庁と同一の立場に立って判断する方法を採ったものといえる。