行政法 第40問

行政裁量が認められた処分についても、処分の理由提示が不備であることが当該処分の取消事由となることがある。

在留外国人の在留期間の更新不許可処分については、更新事由の有無の判断は法務大臣の裁量に任されているから、その裁量の範囲は広汎なものとされている以上、判断の基礎となる事実認定については、それが社会通念に照らし著しく不合理な場合に限り、司法判断の対象となる。

公務員の懲戒処分については、裁判所は、懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分をするべきであったか、又はいかなる処分をするべきであったかについて判断し、懲戒権者の適法性判断と裁判所の適法性判断とを比較して、両者に相違が存在する場合には、懲戒処分を違法として取り消すべきである。