行政法 第36問
教材: 行政法①
司法試験 H18 第29問
論点: 行政行為の裁量
問題
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行政庁の裁量に関する次のアからエまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
公式解答
1211
正誤・解説
p1 ／
法律の条文において、行政処分をすることが「できる」と規定されている場合、当該条文上の要件が満たされているときに、当該処分をするかしないかの裁量を行政庁に認める趣旨ではないと喩ばない。
「できる」とあるだけで直ちに裁量否定とはいえない。文言だけでなく、法規の趣旨・処分の性質から裁量の有無を判断するというのが説明の立場。
根拠条文：行政事件訴訟法30条・e-Govで法令を開く
行政事件訴訟法30条―現行条文本文
第三十条 （裁量処分の取消し）
行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。
行政事件訴訟法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:15:02）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
p2 ／
行政庁が裁量権を行使して行った処分については、当不当の問題が生じるだけであるから、裁判所の審査が及ぶことはない。
裁量処分でも、裁量権の逸脱・濫用があれば違法として司法審査の対象になる。したがって「当不当の問題だけ」とするのは誤り。
根拠条文：行政事件訴訟法30条・e-Govで法令を開く
行政事件訴訟法30条―現行条文本文
第三十条 （裁量処分の取消し）
行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。
行政事件訴訟法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:15:02）
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p3 ／
行政庁が裁量の基準を設けている場合、その基準に従わないでした行政処分であっても、当然に違法ということにはならない。
裁量基準は処分の公正・平等を図るための内部基準で、基準違反が直ちに当然違法となるとは限らない。個別事情を踏まえて裁量逸脱・濫用があるかで判断する。
根拠条文：行政事件訴訟法30条・e-Govで法令を開く
行政事件訴訟法30条―現行条文本文
第三十条 （裁量処分の取消し）
行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。
行政事件訴訟法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:15:02）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p4 ／
法律の条文上、行政庁において、数種類の不利益処分（一個の者に対して直接に義務を課し又はその権利を制限する処分）をすることができると規定されている場合、特定の者に対しどの処分を行うかについて、行政庁に裁量が認められることがある。
懲戒など複数の不利益処分の選択が問題となる場面では、処分選択に裁量が認められることがある。懲戒権者の量定判断に関する判例趣旨に沿う。
根拠条文：国家公務員法82条1項・e-Govを開く
全体要旨
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