行政法 第35問

行政庁が適法に行った行政行為をその後の事情の変化に伴って将来に向かって撤回することは、法令上直接明文の規定がなくとも可能ではあるが、それによって不利益を被る者に生じる損失を補償しなければ当該撤回の効力は生じない。

課税処分の違法性は、滞納処分に承継されないことから、滞納処分の取消訴訟において、課税処分の違法を滞納処分の違法事由として主張することは許されないが、課税処分に重大かつ明白な違法があって無効であるとの主張をすることは許される。

裁決が、一定の争訟手続に従って、当事者を手続に関与させて、紛争の終局的解決を図ることを目的とする裁決をした後に当該裁決の誤りに気が付いた場合、特別の規定がなくとも当該裁決を取消すことは可能であるが、取消しによって生ずる不利益と、取消しをしないことによる不利益とを比較考量し、当該裁決を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当と認められることが必要となる。