行政法 第31問
教材: 行政法①
司法試験 H26 第22問
論点: 行政処分
問題
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行政処分に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記1から8までの中から選びなさい。
公式解答
4. ア○ イ× ウ×
正誤・解説
A ／
青色申告に係る法人税の更正処分における附記理由不備の瑕疵は、後日これについての審査請求に対する裁決において処分の具体的根拠が明らかにされたとしても、それにより治癒されるものではない。
判例は、更正処分自体の理由附記の瑕疵は、後日の審査裁決で具体的根拠が示されても治癒されないとする。処分相手方の不利益や審査手続保障の観点から、後補充で適法化できない。
I ／
原子炉の周辺住民が、人格権に基づき原子炉設置の差止めを求める民事訴訟を提起するには、あらかじめ原子炉設置許可の取消又は無効確認の判決を得ておく必要がある。
判例は、周辺住民が人格権に基づく差止めを求める民事訴訟を、原子炉設置許可の取消・無効確認訴訟の先行を要件とはしていない。右民事訴訟の提起自体が可能とされる。
U ／
行政庁は、自らのした行政処分が当初から違法であったことを後日認識したときは、取消しを認める旨の明文規定の有無を問わず、また、争訟を裁断する行政処分であっても、当該行政処分を自ら取り消すことができる。
争訟裁断性をもつ行政行為は、特別の定めがない限り、処分庁自らが取り消すことはできないとする判例がある。したがって、明文規定の有無を問わず当然に取消し可能とはいえない。
全体要旨
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