行政法 第30問
教材: 行政法①
司法試験 H25 第23問
論点: 行政行為の取消し・撤回
問題
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行政行為の取消し又は撤回に関する次のアからウまでの各記述
公式解答
5. ア× イ○ ウ○
正誤・解説
p1 ／
行政行為が名宛人にとって利益なものあったときには、当該行政行為を行った行政庁自身が後になってこれが当初から違法であったと認識したとしても、取消しを認める旨の明文の規定がない限り、職権をもって当該行政行為を取り消すことはできない。
誤り。講学上の「職権取消し」は、当初から瑕疵のある行政行為について、行政庁が自ら取り消して効力を消滅させるもの。明文の規定がなくても、法治国原理から認められる。
p2 ／
行政庁が適法に行った行政行為をその後の事情の変化に伴い将来に向かって撤回することができるのは、当該行政行為を行う権限のある行政庁に限られるから、たとえ指揮監督権を有する上級行政庁であっても、当該行政行為の撤回をすることはできない。
正しい。撤回は新たに同一の行政行為を行うのと同様の性質があり、原則として処分行政庁のみが行う。上級行政庁による撤回は、法律の定めが必要。
p3 ／
行政庁が適法に行った行政行為をその後の事情の変化に伴い将来に向かって撤回することが許されるとしても、撤回に伴う財産的損害の補償が当然に不要となるとは限らない。
正しい。適法な行政行為の撤回でも、相手方に生じた財産的損失については、特別の事情がある場合などに補償問題が生じうる。
全体要旨
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