行政法 第29問

最高裁判所の判例によれば、課税処分のように第三者の保護を考慮する必要のない処分は、明白な瑕疵を有していなくても、当然無効となる場合がある。

道路交通法に基づく自動車運転免許を受けた者が酒気帯び運転等の道路交通法に違反する行為をしたことを理由として、この者の運転免許を取り消す処分は、学問上の「職権取消」に当たる。

最高裁判所の判例によれば、特定の者Aによる個室付浴場の営業を阻止しようとする町が、児童福祉法にいう「児童福祉施設の周囲200メートル以内においては風俗営業等取締法（現在の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律。以下「取締法」という。）によって個室付浴場の営業が禁止されること」に着目し、Aの個室付浴場の開業予定地から200メートル未満の場所において児童福祉施設の設置の認可申請をした場合において、知事が当該申請を容れて行った認可処分に行政権の濫用に相当する違法性があるものとされるときは、Aは、当該処分の取消しを求めることなく営業を開始・継続したとしても、他に取締法に違反するところがなければ、取締法違反の罪によって処罰されない。