行政法 第26問
教材: 行政法①
司法試験 H23 第22問
論点: 行政行為
問題
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公式解答
2221
正誤・解説
proposition_1 ／
行政処分は、たとえ違法であっても、適法に取り消されない限りその効力を有する。
判例は、行政処分は違法でも当然には無効とならず、取消されるまでは効力を有するのが原則とする。ただし、違法性が重大かつ明白で当然無効となる場合は別で、設問はその例外を落としているため誤り。
proposition_2 ／
処分庁は、成立時には瑕疵がなかったが後発的な事情の変化により存続させることが妥当でなくなった行政行為について、法令上明文の規定がない限り、その効力を将来にわたり消滅させることができない。
判例は、明文規定がなくても、後発的事情により存続が妥当でなくなった行政行為については、法令上許される範囲で撤回できるとする。設問は「できない」としており反対で誤り。
proposition_3 ／
特許の無効審決が確定する以前には、特許権侵害訴訟を審理する裁判所は、特許に無効理由が存在することが明らかであるか否かについて判断することができない。
判例は、無効審決確定前でも、裁判所は特許に無効理由が存在することが明らかかを判断できるとしている。設問は判断できないとしており誤り。
proposition_4 ／
審査請求に対する裁決は、特別の規定がない限り、裁決庁自らにおいて取り消すことはできない。
判例は、争訟裁断的性質をもつ裁決は一般の行政処分と異なり、特別の規定がない限り裁決庁自身では取り消せないとする。設問はこの趣旨に合致するため正しい。
全体要旨
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