行政法 第22問

第三十八条 （取消訴訟に関する規定の準用） 第十一条から第十三条まで、第十六条から第十九条まで、第二十一条から第二十三条まで、第二十四条、第三十三条及び第三十五条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する。 第十条第二項の規定は、処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟とを提起することができる場合に、第二十条の規定は、処分の無効等確認の訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟に併合して提起する場合に準用する。 第二十三条の二、第二十五条から第二十九条まで及び第三十二条第二項の規定は、無効等確認の訴えについて準用する。 第八条及び第十条第二項の規定は、不作為の違法確認の訴えに準用する。

第十四条 （出訴期間） 取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤つて審査請求をすることができる旨を教示した場合において、審査請求があつたときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、前二項の規定にかかわらず、これに対する裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したとき又は当該裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

第三十八条 （取消訴訟に関する規定の準用） 第十一条から第十三条まで、第十六条から第十九条まで、第二十一条から第二十三条まで、第二十四条、第三十三条及び第三十五条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する。 第十条第二項の規定は、処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟とを提起することができる場合に、第二十条の規定は、処分の無効等確認の訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟に併合して提起する場合に準用する。 第二十三条の二、第二十五条から第二十九条まで及び第三十二条第二項の規定は、無効等確認の訴えについて準用する。 第八条及び第十条第二項の規定は、不作為の違法確認の訴えに準用する。

第十四条 （出訴期間） 取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤つて審査請求をすることができる旨を教示した場合において、審査請求があつたときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、前二項の規定にかかわらず、これに対する裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したとき又は当該裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

第三十八条 （取消訴訟に関する規定の準用） 第十一条から第十三条まで、第十六条から第十九条まで、第二十一条から第二十三条まで、第二十四条、第三十三条及び第三十五条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する。 第十条第二項の規定は、処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟とを提起することができる場合に、第二十条の規定は、処分の無効等確認の訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟に併合して提起する場合に準用する。 第二十三条の二、第二十五条から第二十九条まで及び第三十二条第二項の規定は、無効等確認の訴えについて準用する。 第八条及び第十条第二項の規定は、不作為の違法確認の訴えに準用する。

第十四条 （出訴期間） 取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤つて審査請求をすることができる旨を教示した場合において、審査請求があつたときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、前二項の規定にかかわらず、これに対する裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したとき又は当該裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。 ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。