行政法 第10問
教材: 行政法①
司法試験 H20 第23問
論点: 行政法上の法律関係
問題
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公式解答
1212
正誤・解説
p1 /
行政は、国民の代表によって作られた法律に従って行われなければならないのが原則であるが、行政上の法律関係においても、慣習法の適用が排除されるわけではない。
行政は法律に従うのが原則だが、行政法関係でも慣習法の適用は直ちに排除されない。公水使用権に関する判例も、慣習による権利成立を前提にしている。
p2 /
最高裁判所の判例によれば、民事上の法律関係を規律する原理として生まれた信義誠実の原則は、租税法主義が妥当する租税法関係については適用されないと解されている。
租税法関係でも信義則の適用余地は否定されていない。特別な事情がある場合には、信義則により右法理の適用が問題となるとされた。
p3 /
国家における行政組織のうち、少なくともその基本構造については、国会が定めるべきものと解されている。
行政組織の細部までは別として、少なくとも基本構造は国会が定めるべきとされる。国家行政組織法などを根拠に、政令で定め得る部分もある。
p4 /
最高裁判所の判例によれば、職員が通達を違法と考えた場合、その通達に沿った上司の命令に服従すべき義務はなく、服従拒否を理由とする懲戒処分は違法になると解されている。
通達を違法と考えても、上司の命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り服従義務がある。したがって、単に服従拒否を理由とする懲戒処分が当然に違法とはいえない。
根拠条文:地方公務員法32条・e-Govを開く
全体要旨
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