行政法 第7問

ア　国家公務員の災害補償について国家公務員法や国家公務員災害補償法等に詳細な定めが置かれているときは、国が国家公務員に対して、安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を負うことはない。 イ　公営住宅の使用関係については、事業主体と入居者との間の法律関係が、基本的には私人間の家屋賃貸借関係と異なるところはないとしても、民法及び借地借家法は適用されない。 ウ　国税滞納処分における国の地位は、民事上の強制執行における差押債権者の地位に類するものであるから、国税滞納処分による差押えの関係においても民法第177条の適用がある。