民法 第775問

債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

年齢十八歳をもって、成年とする。

詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

第六条 （未成年者の営業の許可） 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。

第六百五条 （不動産賃貸借の対抗力） 不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。

第三十一条 （失踪の宣告の効力） 前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。

第三条 私権の享有は、出生に始まる。 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

第四条 （成年） 年齢十八歳をもって、成年とする。

この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。