民法 第773問
教材: 民法⑤
司法試験 R03 第37問
論点: 総合問題
問題
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公式解答
3. イ ウ
正誤・解説
p1 ／
住宅の所有を目的として締結された定期借地権の設定契約は、公正証書によらなければその効力を生じない。
解説では、借地借家法22条は公正証書によることを要しない旨を定められるとしており、定期借地権の設定契約に公正証書は必須ではない。
根拠条文：民法22条・e-Govで法令を開く民法9条・e-Govで法令を開く民法16条・e-Govで法令を開く
民法22条―現行条文本文
第二十二条 （住所）
各人の生活の本拠をその者の住所とする。
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:46）
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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民法9条―現行条文本文
第九条 （成年被後見人の法律行為）
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。
ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
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民法16条―現行条文本文
第十六条 （被補助人及び補助人）
補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。
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p2 ／
保証契約は、その合意が電子メールを相互に送受信する方法によってされた場合には、書面が作成されていなくてもその効力を生じる。
解説では、保証契約は書面でしなければ効力を生じないが、電磁的記録による場合は書面とみなして前項を適用するとされている。
根拠条文：民法446条第2項・e-Govで法令を開く民法446条第3項・e-Govで法令を開く
民法446条第2項―現行条文本文
保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
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民法446条第3項―現行条文本文
保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。
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p3 ／
贈与契約において、贈与者の意思表示が書面によってされた場合には、受贈者の意思表示が書面によってされていないときでも、贈与者は、贈与契約の解除をすることができない。
解説では、民法550条により、書面によらない贈与のみ各当事者が解除できるとされ、贈与者側の書面がある以上、相手方が書面でなくても解除できない。
根拠条文：民法550条・e-Govで法令を開く
民法550条―現行条文本文
第五百五十条 （書面によらない贈与の解除）
書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。
ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。
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p4 ／
金銭消費貸借契約は、書面によってされた場合であっても、借主が貸主から合意した金銭を受け取るまでは、その効力を生じない。
解説では、587条は消費貸借の成立要件を定め、書面でする場合は金銭の交付前でも効力を生じるとしている。
根拠条文：民法587条・e-Govで法令を開く民法587条第2項・e-Govで法令を開く
民法587条―現行条文本文
第五百八十七条 （消費貸借）
消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。
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民法587条第2項―現行条文本文
第五百八十七条 （消費貸借）
消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。
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p5 ／
書面によらない有償寄託契約の受寄者は、寄託物を受け取るまでは契約の解除をすることができる。
解説では、657条2項は無報酬の受寄者についての規定であり、有償寄託契約にはそのまま当たらない。
根拠条文：民法657条の2第2項・e-Govで法令を開く
民法657条の2第2項―現行条文本文
無報酬の受寄者は、寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。
ただし、書面による寄託については、この限りでない。
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:46）
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全体要旨
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