民法 第765問
教材: 民法⑤
司法試験 H24 第28問
論点: 契約の終了
問題
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公式解答
正解 / 3 / 4
正誤・解説
1 /
無利息の金銭消費貸借において、当事者が返還の時期を定めなかったときは、借主は、いつでも貸金を返還して契約を終了させることができる。
民法591条2項は、返還時期の定めがない場合でも、借主はいつでも返還できるとしている。
根拠条文:民法591条第2項・e-Govで法令を開く
民法591条第2項―現行条文本文
借主は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還をすることができる。
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:46)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
2 /
使用貸借は、借主の死亡によって終了する。
民法597条3項が、使用貸借は借主の死亡によって終了すると定める。
根拠条文:民法597条第3項・e-Govで法令を開く
民法597条第3項―現行条文本文
使用貸借は、借主の死亡によって終了する。
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:46)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
3 /
賃貸借が解除されたときは、その賃貸借は、契約の時にさかのぼって効力を失う。
民法620条前段は、解除の効果を将来に向かってのみ生じるとするため、遡及効はない。
根拠条文:民法620条・e-Govで法令を開く
民法620条―現行条文本文
第六百二十条 (賃貸借の解除の効力)
賃貸借の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:46)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
4 /
組合の存続期間を定めた場合であっても、組合員が死亡したときは、その相続人は、組合を脱退することができる。
民法679条は、死亡は組合員の脱退事由であり、相続人が脱退するという書き方は不適切。
根拠条文:民法679条・e-Govで法令を開く民法679条第1号・e-Govで法令を開く
民法679条―現行条文本文
第六百七十九条
前条の場合のほか、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。
一 死亡
二 破産手続開始の決定を受けたこと。
三 後見開始の審判を受けたこと。
四 除名
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:46)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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民法679条第1号―現行条文本文
第六百七十九条
前条の場合のほか、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。
一 死亡
二 破産手続開始の決定を受けたこと。
三 後見開始の審判を受けたこと。
四 除名
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:46)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
5 /
無償の寄託において、当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでも寄託物を返還して契約を終了させることができる。
民法663条1項は、返還時期の定めがない無償寄託では、受寄者はいつでも返還できるとする。
根拠条文:民法663条第1項・e-Govで法令を開く
民法663条第1項―現行条文本文
当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでもその返還をすることができる。
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:46)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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全体要旨
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