民法第756問

教材: 民法⑤

司法試験 R04 第36問

論点: 承諾

解答表示まで: 0秒解説学習: 0秒合計: 0秒

問題

問題画像

抽出問題文を表示

アからオまでの各記述

公式解答

5. エ　オ

正誤・解説

p1 ／

債務者が債権譲渡を承諾した場合は、それが譲渡人又は譲受人のいずれに対してされたときであっても、譲受人はその債権譲渡を債務者に対抗することができる。

債権譲渡の承諾は、譲渡人・譲受人いずれに対するものでもよく、債務者への対抗要件として機能する。

根拠条文：民法467条第1項・e-Govで法令を開く

民法467条第1項―現行条文本文

債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:46）
ローカル法令全文で確認／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。

p2 ／

隔地者に対して承諾期間を定めないでした申込みは、申込者が撤回する権利を留保した場合を除き、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。

承諾期間を定めない隔地者間の申込みは、原則として相当期間経過までは撤回できない。権利留保がある場合のみ例外となる。

根拠条文：民法525条第1項・e-Govで法令を開く

民法525条第1項―現行条文本文

承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。

p3 ／

債務者と引受人となる者との契約でされた併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる。

併存的債務引受は契約だけでは直ちに債権者に効力を生じず、債権者の承諾により効力が生じる。

根拠条文：民法470条第3項・e-Govで法令を開く

民法470条第3項―現行条文本文

併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によってもすることができる。この場合において、併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる。

p4 ／

無報酬の受寄者は、寄託者の承諾がなくても、寄託物をその用法に従って使用することができる。

受寄者が寄託物を使用するには寄託者の承諾が必要。無報酬であることだけでは使用できることにはならない。

根拠条文：民法658条第1項・e-Govで法令を開く

民法658条第1項―現行条文本文

受寄者は、寄託者の承諾を得なければ、寄託物を使用することができない。

p5 ／

成年の子については、その承諾がなくても、これを認知することができる。

成年の子を認知するには本人の承諾が必要であり、承諾なしに認知することはできない。

根拠条文：民法779条・e-Govで法令を開く民法782条・e-Govで法令を開く

民法779条―現行条文本文

第七百七十九条（認知）嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。

民法782条―現行条文本文

第七百八十二条（成年の子の認知）成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。

全体要旨

解説画像

自己評価

問題時間・解説時間は、別ページへ移動した時点で確定します。

学習メモ

入力中の内容はこの端末へ自動的に下書き保存されます。「メモを保存」を押すと改訂履歴へ追加し、ログイン中はSupabaseへ同期します。

メモの保存履歴

過去版を編集欄へ復元しただけでは下書きです。「メモを保存」を押すと新しい版として保存されます。

民法 第756問

問題